2020-09-04

個人事業税の調査対象

税務調査

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個人事業税において主として問題になるのは、第1種事業の不動産貸付業と駐車場業の事業的規模の判定の問題であり、所得税の申告書および不動産所得の決算書から、事業税を賦課すべきか否か、疑義があるときに問い合わせや調査が行われます。

事業的規模の判定に関しては「地方税法の施行に関する取扱いについて」や、各都道府県で詳細な基準が設定してあります。

これらの基準により、事業税を賦課すべきか否かを決定しますが、所得税申告書や決算書によりその判定ができない場合に、調査対象に選定されることとなります。

例えば・・・

決算書の「収入の内訳」に記載がない場合
「収入の内訳」が、賃借人ごとに明確に記載されていない場合
「収入の内訳」からは、貸家が、1戸建か1室か判定できない場合
「収入の内訳」に記載された同一人物に対する貸家が、1棟貸しかどうか不明の場合
「収入の内訳」に記載された同一人物に対する貸し付けが、1件か複数件か不明の場合
「収入の内訳」からは、駐車場の駐車可能台数が不明の場合
「収入の内訳」からは、駐車料が、建築物または機械式駐車場によるものかどうか不明の場合
同一人物に対する賃料が多額で、その内訳を知る必要がある場合

などなど。

＜新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より＞

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2020-09-02

地方税における調査対象

税務調査

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地方税のうち、国税に準拠している税目については、独自の調査が行われることは、まず、ありません。

独自の調査が行われるのは、地方税独自の課税標準を定めている税目となります。

次のような税目については、独自の調査が実施されており、主に調査対象として選定されるのは、申告書に疑義のある場合や確認を必要とする場合です。

個人事業税（不動産貸付業等の事業規模の判定など）
償却資産税（課税対象資産の申告状況など）
事業所税（事業所面積の算定方法など）

＜新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より＞

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2020-08-31

総合調査

税務調査

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総合調査とは、同一納税者グループに対して、法人・個人を通じた全税目を横断的に調査しようとするものです。

低額譲渡や同族会社の行為計算の否認規定などの適用を受けないよう、適法・適正な税務処理をする必要があります。

通常、調査では各税目の担当官がやってきますが、総合調査は法人税、所得税、相続税、贈与税、印紙税等の各税目を同時かつ横断的・広域的に調査するため、全国の主要税務署に総合調査部門が設置してあり、そこに総合調査特別調査官が配置されています。

所轄税務署が主要な税務署ではないから大丈夫という話ではありません。

この総合調査特別調査官は広域に調査を行うため、所轄ではない地域も調査対象とされています。

＜新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より＞

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2020-08-28

相続税における調査対象の選定

税務調査

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調査対象の選定基準は、おおむね贈与税と同じです。

申告書、添付書類、保有不動産の資料、評価の算定資料、所得税の申告状況、銀行などへの照会文書の回答、その他の資料情報などにより、計算チェック、財産の評価、財産形成のトータルチェック、特例の適用の適否、資料情報などを検討して選定します。無申告者に関しては、被相続人に関して収集した資料情報などを検討して選定します。

相続税はいろいろなところから資料が集まってきて、それぞれが裏を取りやすい内容となっているため、事前に（税務署側が）重要資料を有しているのは珍しくないです。

＜新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より＞

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