月次決算書と経営計画書が商品です。

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経営計画発表会

www.youtube.com 経営計画書を作成したらそれで終わりでしょか?という話。 経営計画書を社員全員に配るのはもちろん、その内容を社長自ら伝えなければなりません。 それは、これをこうしろ!というルールではなく、過去から未来へのストーリーを伝えます。 …

税務証拠資料の保存期間

会社法および商法では、会社や商人は商業帳簿およびその事業・営業に関する重要な資料を10年間保存しなければならないと定めています。 税法では、帳簿書類および証憑資料について、白色申告の個人事業者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、…

社長の仕事とは?

www.youtube.com 高収益型事業構造を構築する 理念経営 後継者育成 社員の労働意欲を維持するためには、給料のアップが必要不可欠。 給料アップのためには? 高収益型事業構造が必要なんです。 必要とされるニッチな世界を見出し、差別化し、商品を生み出す…

弱者の戦略

www.youtube.com 中小企業は絞り込め! これが結論です。 何でもできます何でも屋ではダメ。 これが得意です!という商品を!! いかにお客様に選ばれるか。 そのためにはお客さんに聞くのが1番の近道。 全てが納得できる内容です。 そんなアドバイスができ…

税務証拠資料となるための要件⑤

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 保存要件 証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはな…

決めるのは経営者

www.youtube.com 経営者という立場は、社員に仕事をさせて、自分はのんびりする! ・・・という発想はあり得ないです。 お客様のわがまま、社員のわがままが存在し、会社としてどちらに合わせるべき? 人を大切にする経営であれば、社員のわがままを優先? …

税務証拠資料となるための要件④

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 秩序性 納税者が作成する帳簿書類は、秩序正しく整然と記載し、整理して保存しておく必要があります。また、証憑資料は、種類…

会社をつくりかえる基準

www.youtube.com 事業とは市場活動である! その事業を頑なに変化させることなく継続していくことはできますか? おそらくできないでしょう。 そこで、その会社をつくるかえるには 変転する市場と顧客の要求を見極め、そのニーズに合わせる! 意外とできてな…

働きがいとは

www.youtube.com 働きがい = 「やりがい」 + 「生きがい」 「やりがい」 自己実現、自己の成長、数字、給与、賞与 「生きがい」 生きる目的、使命感、世のため人のため、理念 両方の要素が大事! そこには、感謝、仲間、愛情、親切、尊敬、信頼、喜ぶ顔が…

税務証拠資料となるための要件③

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 適時性 決算書や申告書の作成の基礎となる証拠資料は、課税要件事実の発生時もしくは、事業年度末、遅くとも決算書や申告書を…

税務証拠資料となるための要件②

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 必要十分性 納税者が、課税要件事実を証明するために、質的にも量的にも必要十分な証拠資料を収集・保管しておく必要がありま…

税務証拠資料となるための要件①

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 真実性 まず第一に、その資料が、課税事実を証明するための真実なものでなくてはなりません。仮装された資料や不正計算のため…

税務証拠資料の整備

税務証拠資料とは、課税要件事実を客観的に証明する証拠資料をいます。税務証拠資料には、納税者が収集・作成した資料と、課税庁が収集・作成した資料とがあります。それぞれの税務証拠資料は、入手場所、形態、収集手段などにより、証拠能力に差があります…

法人格消滅後の税務調査

清算結了登記が行われ法人格が消滅した後においても、税務調査が行われる場合があります。 清算結了登記は、その事実を公示する効力を有するのみであり、租税債務があるなど事実上清算結了していない法人は、清算結了登記がなされていたとしても、清算のため…

税務調査と情報公開

税務情報の開示については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、その情報を保有している行政機関に対して開示請求をします。その回答に不服がある場合には、不服申し立て等をすることができます。 貴社の税務調査に関する情報は、税務…

現況調査

国税通則法が改正され、課税庁は、税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者に事前通知をすることとされました。ただし、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれがあるなどがある場合には事前通知を要し…

反面調査

反面調査は、納税者本人に対する調査だけでは不十分の場合で、取引先などの調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に行われます。 事前の対応としては、証拠資料の信憑性のチェック、欠落資料のチェックなど、チェックイステムを…

銀行調査対策

銀行調査は、納税者に対する調査だけでは不十分な場合で、銀行調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に実施されます。必ず行われるものではありません。 事前対策のためには、社内の不正防止のチェック・管理体制を整然とするこ…

日常の留意事項

税務調査に備えるには、本来は、調査の通知を受けてからでは遅いのです。まず、日常における日々の処理が一番重要です。 税務調査では、取引記録である仕訳伝票、帳簿類とそれらに関係する証拠資料とがチェックされることになります。 したがって、日々の会…

税務調査に備える

税務調査に備えるには、まず、管理体制を整備して、日々の会計事実を正確に処理し、証拠資料を整理して保管しておく必要があります。また、法人と個人(代表者やその親族)の取引がある場合には、できるだけ明確にしておくべきです。 →個人のものなのか、会…

償却資産税の調査対象

固定資産税のうち、償却資産税については、所有者からの償却資産申告書の提出に基づいて課税されます。 償却資産申告書には、課税対象資産が網羅的に記載されている必要がありますが、その申告書が適正か否かは、所得税申告書や法人税申告書に添付されている…

個人事業税の調査対象

個人事業税において主として問題になるのは、第1種事業の不動産貸付業と駐車場業の事業的規模の判定の問題であり、所得税の申告書および不動産所得の決算書から、事業税を賦課すべきか否か、疑義があるときに問い合わせや調査が行われます。 事業的規模の判…

地方税における調査対象

地方税のうち、国税に準拠している税目については、独自の調査が行われることは、まず、ありません。 独自の調査が行われるのは、地方税独自の課税標準を定めている税目となります。 次のような税目については、独自の調査が実施されており、主に調査対象と…

総合調査

総合調査とは、同一納税者グループに対して、法人・個人を通じた全税目を横断的に調査しようとするものです。 低額譲渡や同族会社の行為計算の否認規定などの適用を受けないよう、適法・適正な税務処理をする必要があります。 通常、調査では各税目の担当官…

相続税における調査対象の選定

調査対象の選定基準は、おおむね贈与税と同じです。 申告書、添付書類、保有不動産の資料、評価の算定資料、所得税の申告状況、銀行などへの照会文書の回答、その他の資料情報などにより、計算チェック、財産の評価、財産形成のトータルチェック、特例の適用…

贈与税における調査対象の選定

重要資料がある 贈与の事実を隠ぺいしている 財産評価に問題がある 支払能力に問題がある 特例の適用に問題がある 事実関係の確認の確認が必要 無申告 調査対象の選定方法・選定基準は、相続時精算課税制度を選択した受贈者の申告に関しても同様です。 <新…

譲渡所得における税務調査対象の選定基準

譲渡所得の場合は 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれるもの 法定調書などの資料情報と差異のあるもの 低額譲渡に関するもの 譲渡の仮装による譲渡損失に関するもの 課税の特例に関するもの 強制換価手続きまたは保証債務の履行に関するもの 無申告 更生…

所得税における調査対象

所得税の調査は、譲渡所得以外の事業所得などについては所轄税務署の個人課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 譲渡所得に関しては所轄税務署の資産課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれる…

消費税の調査対象

消費税の調査は、法人の場合は法人税と同時に、個人の場合は所得税と同時に行われることが多いです。 消費税は利益に対する税金ではないので、所得がマイナスで、法人税や所得税の納税がなかった場合でも、1つ1つの取引が調査対象となるため油断禁物です。 …

源泉所得税における調査対象

お給料を支払われている経営者は源泉所得税の納税もされているかと思います。 その源泉所得税についても調査はあります。 主に、法人の場合は法人税や消費税の調査と同時に、個人の場合は所得税や消費税の調査と同時に行われます。 重要資料のあるもの 不正…