月次決算書と経営計画書が商品です。

未来会計コンサルタント  経営計画コンサルタント

人を大切にする経営を学ぶ②

www.youtube.com 未来像、大切ですね。 この会社で働きたい、この会社に貢献したいと思ってもらえるような会社を作り上げる基礎がここにある! 私も昔2つの会計事務所で勤務させていただきましたが、1つ目の事務所は最悪でした。 もう働きたくない、はやく辞…

税務調査の選定基準⑦~⑫

⑦無申告者 事業を継続していると認められるのに無申告のもので、早期に調査をしなければ、課税時期を失するおそれがあると認められるもの。 ⑧同業者との比較によるもの 同業者を比較して、差益率や利益率などに著しい差異があるもの。 ⑨景気変動を反映してい…

税務調査の選定基準①~⑥

①重要資料のあるもの 探聞資料、内部告発などの重要資料があり、法人税の不正所得が多額に見込まれる法人。 ②不正計算が見込まれるもの 決算書類の数値が操作されたものであるなど、多額の不正計算を行っていると見込まれる法人。 ③事業数値に著しい変動があ…

現況調査

事業が現に営まれている場所において直接事業の実態にふれなければ適正な課税標準等を把握することができないと認められる場合に、現況・現物を確認する目的で実施される調査で、通常、抜き打ち調査として行われます。 主な理由 多額の不正計算が想定され、…

人を大切にする経営を学ぶ①

今月から私が研修を受けている教材を共有させていただきます。(不定期更新) 時間のある時に見て、その回の感想や気づきを記事にしたいと思います。 www.youtube.com 経営計画書を作るポイント GOAL設定 他社との差別化 社員情報を共有 己を律し、率先垂範 …

税務調査の流れ

納税者が申告した事績は、それぞれ内容別に管理され、申告事績分析表などに電算入力されます。また、外部から入手した情報資料も納税者別に管理され、資料情報カードなどに入力されます。こうして集められたデータから、次の順序で調査事務がすすめられます…

帳簿、持っていかれる?

一般の任意調査では、調査官に検査物の領置権はありません! 領置権 刑事訴訟法上,押収の一種で,任意に提出された物の占有を取得する強制処分。 裁判所は被告人その他の者が遺留した物,または所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を領置することがで…

私物も調査あり?

事業に関する調査はまだわかるとして、プライベートの部分にも調べさせてください!って言われたら応じなければならないのでしょうか? → 本人の明示の同意がない限り検査をすることはできません!(応じないでください) 相手方があえて質問検査を受忍しな…

事前通知を必要としない場合

調査の際には通知があります!と記事にしてきましたが、例外もあるんです! 税務調査の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 税務署長等は、納税者の申告内容や過去の調査結果、事業内容についての情報、その他の税務当局の保有する情報等に照らし、次のよう…

事前通知前の意見聴取

税務当局が納税者等に対し申告に係る租税に関し日時、場所を通知(事前通知)して帳簿書類の調査をする場合、税理士法33条の2および30条に規定する書面を提出している税理士等があるときは、税務当局は事前通知をする前に、その税理士等に通知して、税理士法…

税務調査選定基準

前の記事で、調査には必要理由があると書きましたが、調査の選定基準もあります。 ①質的区分に応じた対象法人の選定 ②実地調査の態様に応じた対象法人の選定 ③電子計算処理による対象法人の粗選定等 ①では3グループに分類されます。(Aグループ、Bグループ、…

税務調査の必要性

調査は、というか、質問検査権を行使できるのは『必要があるとき』に限られてます。 『必要があるとき』とは? → 第三者でも納得できる調査を必要とする合理的理由の存在です。 調査官から調査理由が開示されれば、その疑問点に的確に答え、必要資料を無駄な…

任意調査

任意調査とは通常の税務調査の事を言います。 この場合の質問検査権を有する職員とは、納税地を所轄する税務署または国税局の調査担当職員で、その納税者を調査する旨指令を受けた職員です。 調査担当税務職員は身分証明書を携帯し請求によりこれを提示する…

税務職員の義務違反に対する罰則

調査を受ける側ばかりに罰があるわけではありません。 調査する側にも ・守秘義務違反 ・職権乱用 があります。 守秘義務違反は2年以下の懲役または100万円以下の罰金(調査官をやめた後でも同様) ※これは通常の国家公務員が守秘義務を違反した場合の倍厳し…

財務調査を拒否した場合

納税者は税務調査に応じる義務があります。 拒否した場合には・・・国税通則法により罰則が適用されます。 → 1年以下の懲役または50万円以下の罰金!? 不答弁、虚偽答弁、検査拒否、検査妨害、検査忌避等 驚かせましたが『故意』だった場合です。 調査の問…

税務調査の執行機関

わが国の徴税機構は 財務省 → 国税庁 → 国税局 → 税務署 というヒエラルキーによって成り立っています。 調査の電話があったら、どこからの電話か確認してください! 局が来るとなると、結構な案件です。 主に税務署が担当します。 税務署から電話があった場…

税務調査は強制的?

税務調査を即時強制の一種だと考え、課税の公平を保つためには、課税庁が納税者に対して身体または財産に一定の強制手段を講ずることもやむを得ないものとする風潮がありました。 そんな映画見たことありませんか? しかし現行憲法では ・個人の尊重 ・法的…

行政調査

行政庁はその行政目的を達成するために、さまざまな活動を行いますが、この行政機関の活動には常に客観的な根拠が求められています。 したがって、行政庁は行政活動をおこなうために客観的な根拠となる情報や資料を収集しなければなりません。 この行政庁が…

税務調査の目的

課税庁が納税者の個別事情を調べる、いわゆる税務調査の目的は4つ ① 納税者の個別的な課税資料を収集する目的 ② 租税を徴収するための個別的資料を収集する目的 ③ 犯則事件の証拠資料を収集する目的 ④ 租税条約相手国からの要請に対応する目的 税務調査の目…

国民健康保険料の減額

新型コロナの影響で収入が一定程度下がった場合、国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料などが減免されたり、支払いを猶予してもらうことができる。 とくに恩恵が大きいのが働きながら年金をもらう世代だ。社会保険労務士の北山茂治氏が語る。 「働く…

コロナの影響は心に

「ウイルスの次にやってくるもの」 youtu.be 「新型コロナウイルスが引き起こす3つの感染症」 youtu.be

コロナ関連のFAQ

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQ 問1.どのような場合に個別延⻑が認められますか。 新型コロナウイルス感染症に感染した⽅はもとより、体調不良により外出を控えている⽅や、平⽇の…

資金繰り支援内容一覧表

更新情報をアップしておきます。 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html あらゆる融資や給付金などの情報があり、さすがにすべての情報に対応が困難となっております。 とりあえずは経済産業省のHPをご確認いただくのが最優先だと思います。 仕入れて…

不況時に考えること(松下幸之助編)

不況克服の心得十カ条 第一条 「不況またよし」と考える 第二条 原点に返って、志を堅持する 第三条 再点検して、自らの力を正しくつかむ 第四条 不退転の覚悟で取り組む 第五条 旧来の慣習、慣行、常識を打ち破る 第六条 時には一服して待つ 第七条 人材育…

不況時に考えること(稲盛和夫編)

不況に備える7つの心構え 1.不況は成長のチャンス 2.高収益であれ 3.全員で営業する 4.新製品開発に全力を尽くす 5.原価を徹底的に引き下げる 6.高い生産性を維持する 7.良好な人間関係を築く ※稲盛和夫 OFFICIAL SITEより転載

不況時に考えること(本田宗一郎編)

不況だ、不況だと騒いで、政府とか財界とかに注文を付けたがるけど、 人間たまには、自分自身を省みることも必要だよ。 とくに経営者はそうじゃないかな。 人間というものは常に自分が正しいと思いがちなんだね。 ところが、このモノの見方をしていたら企業…

打つ手は無限にある【その他取り組めること編】

取り巻く状況が刻々と変化しておりますので 打つ手をどんどん変えていく必要はもちろんありますが、 新型コロナウイルス関連の影響が出始めてから、 ピンチをチャンスに変えようと行動を起こされている会社はたくさんあります。 ・利益計画・資金繰り計画の…

打つ手は無限にある【その他の業種編】

取り巻く状況が刻々と変化しておりますので 打つ手をどんどん変えていく必要はもちろんありますが、 新型コロナウイルス関連の影響が出始めてから、 ピンチをチャンスに変えようと行動を起こされている会社はたくさんあります。 以下、例をあげます。 学習塾…

打つ手は無限にある【エンターテイメント業編】

取り巻く状況が刻々と変化しておりますので 打つ手をどんどん変えていく必要はもちろんありますが、 新型コロナウイルス関連の影響が出始めてから、 ピンチをチャンスに変えようと行動を起こされている会社はたくさんあります。 以下、例をあげます。 ・普段…

打つ手は無限にある【宿泊業編】

取り巻く状況が刻々と変化しておりますので 打つ手をどんどん変えていく必要はもちろんありますが、 新型コロナウイルス関連の影響が出始めてから、 ピンチをチャンスに変えようと行動を起こされている会社はたくさんあります。 以下、例をあげます。 ・遠方…