社長というポストはとても大変なものです。 決断、決定を誤ると事業の方向性が狂ってきます。 社長の決断や決定とは、外部への対応であり、未来志向であるべきです。 お客様からの意見を頂戴し、その意見についてどうあるべきなのかを判断する必要があります…

我が強い人っていますが、ワンマン経営ってそんなイメージですかね？ 中小企業ではワンマン経営でOK！ ただし・・・ 正しいワンマン経営です。 ワンマン経営のないところに真の経営などあり得ない by一倉定 最大の責任を持つ人が決める！！ 決めるために社員…

社長室でふんぞり返って何もしない社長って、存在してるんですかね？ 自分がその会社の社員だったら、転職を考えるでしょう。 どんなに頑張っても、儲けは社長がもっていくイメージです。 確かに、会社を設立し、軌道に乗せ、社員を雇い、運営し続けることは…

会社が目指すところは？という大きなテーマ。 ほとんどの会社がこの目的を間違っています。 年商10億とか、一等地に会社を構えるとかは目的ではなくて目標。 会社の目的は幸せの追求！ 経営者はもちろんですが、社員全員がこの会社で働けて幸せですという会…

経営計画書を作成したらそれで終わりでしょか？という話。 経営計画書を社員全員に配るのはもちろん、その内容を社長自ら伝えなければなりません。 それは、これをこうしろ！というルールではなく、過去から未来へのストーリーを伝えます。 過去は変えられな…

会社法および商法では、会社や商人は商業帳簿およびその事業・営業に関する重要な資料を10年間保存しなければならないと定めています。 税法では、帳簿書類および証憑資料について、白色申告の個人事業者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、…

高収益型事業構造を構築する 理念経営 後継者育成 社員の労働意欲を維持するためには、給料のアップが必要不可欠。 給料アップのためには？ 高収益型事業構造が必要なんです。 必要とされるニッチな世界を見出し、差別化し、商品を生み出す。 このとんでもな…

中小企業は絞り込め！ これが結論です。 何でもできます何でも屋ではダメ。 これが得意です！という商品を！！ いかにお客様に選ばれるか。 そのためにはお客さんに聞くのが１番の近道。 全てが納得できる内容です。 そんなアドバイスができるようサポートさ…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 保存要件 証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはな…

経営者という立場は、社員に仕事をさせて、自分はのんびりする！ ・・・という発想はあり得ないです。 お客様のわがまま、社員のわがままが存在し、会社としてどちらに合わせるべき？ 人を大切にする経営であれば、社員のわがままを優先？ でも、お客様に対…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 秩序性 納税者が作成する帳簿書類は、秩序正しく整然と記載し、整理して保存しておく必要があります。また、証憑資料は、種類…

事業とは市場活動である！ その事業を頑なに変化させることなく継続していくことはできますか？ おそらくできないでしょう。 そこで、その会社をつくるかえるには 変転する市場と顧客の要求を見極め、そのニーズに合わせる！ 意外とできてないみたいです。 …

働きがい ＝ 「やりがい」 ＋ 「生きがい」 「やりがい」 自己実現、自己の成長、数字、給与、賞与 「生きがい」 生きる目的、使命感、世のため人のため、理念 両方の要素が大事！ そこには、感謝、仲間、愛情、親切、尊敬、信頼、喜ぶ顔が存在する。 人は幸…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 適時性 決算書や申告書の作成の基礎となる証拠資料は、課税要件事実の発生時もしくは、事業年度末、遅くとも決算書や申告書を…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 必要十分性 納税者が、課税要件事実を証明するために、質的にも量的にも必要十分な証拠資料を収集・保管しておく必要がありま…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 真実性 まず第一に、その資料が、課税事実を証明するための真実なものでなくてはなりません。仮装された資料や不正計算のため…

税務証拠資料とは、課税要件事実を客観的に証明する証拠資料をいます。税務証拠資料には、納税者が収集・作成した資料と、課税庁が収集・作成した資料とがあります。それぞれの税務証拠資料は、入手場所、形態、収集手段などにより、証拠能力に差があります…

清算結了登記が行われ法人格が消滅した後においても、税務調査が行われる場合があります。 清算結了登記は、その事実を公示する効力を有するのみであり、租税債務があるなど事実上清算結了していない法人は、清算結了登記がなされていたとしても、清算のため…