月次決算書と経営計画書が商品です。

未来会計コンサルタント  経営計画コンサルタント

税務調査と情報公開

税務情報の開示については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、その情報を保有している行政機関に対して開示請求をします。その回答に不服がある場合には、不服申し立て等をすることができます。 貴社の税務調査に関する情報は、税務…

現況調査

国税通則法が改正され、課税庁は、税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者に事前通知をすることとされました。ただし、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれがあるなどがある場合には事前通知を要し…

反面調査

反面調査は、納税者本人に対する調査だけでは不十分の場合で、取引先などの調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に行われます。 事前の対応としては、証拠資料の信憑性のチェック、欠落資料のチェックなど、チェックイステムを…

銀行調査対策

銀行調査は、納税者に対する調査だけでは不十分な場合で、銀行調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に実施されます。必ず行われるものではありません。 事前対策のためには、社内の不正防止のチェック・管理体制を整然とするこ…

日常の留意事項

税務調査に備えるには、本来は、調査の通知を受けてからでは遅いのです。まず、日常における日々の処理が一番重要です。 税務調査では、取引記録である仕訳伝票、帳簿類とそれらに関係する証拠資料とがチェックされることになります。 したがって、日々の会…

税務調査に備える

税務調査に備えるには、まず、管理体制を整備して、日々の会計事実を正確に処理し、証拠資料を整理して保管しておく必要があります。また、法人と個人(代表者やその親族)の取引がある場合には、できるだけ明確にしておくべきです。 →個人のものなのか、会…

償却資産税の調査対象

固定資産税のうち、償却資産税については、所有者からの償却資産申告書の提出に基づいて課税されます。 償却資産申告書には、課税対象資産が網羅的に記載されている必要がありますが、その申告書が適正か否かは、所得税申告書や法人税申告書に添付されている…

個人事業税の調査対象

個人事業税において主として問題になるのは、第1種事業の不動産貸付業と駐車場業の事業的規模の判定の問題であり、所得税の申告書および不動産所得の決算書から、事業税を賦課すべきか否か、疑義があるときに問い合わせや調査が行われます。 事業的規模の判…

地方税における調査対象

地方税のうち、国税に準拠している税目については、独自の調査が行われることは、まず、ありません。 独自の調査が行われるのは、地方税独自の課税標準を定めている税目となります。 次のような税目については、独自の調査が実施されており、主に調査対象と…

総合調査

総合調査とは、同一納税者グループに対して、法人・個人を通じた全税目を横断的に調査しようとするものです。 低額譲渡や同族会社の行為計算の否認規定などの適用を受けないよう、適法・適正な税務処理をする必要があります。 通常、調査では各税目の担当官…

相続税における調査対象の選定

調査対象の選定基準は、おおむね贈与税と同じです。 申告書、添付書類、保有不動産の資料、評価の算定資料、所得税の申告状況、銀行などへの照会文書の回答、その他の資料情報などにより、計算チェック、財産の評価、財産形成のトータルチェック、特例の適用…

贈与税における調査対象の選定

重要資料がある 贈与の事実を隠ぺいしている 財産評価に問題がある 支払能力に問題がある 特例の適用に問題がある 事実関係の確認の確認が必要 無申告 調査対象の選定方法・選定基準は、相続時精算課税制度を選択した受贈者の申告に関しても同様です。 <新…

譲渡所得における税務調査対象の選定基準

譲渡所得の場合は 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれるもの 法定調書などの資料情報と差異のあるもの 低額譲渡に関するもの 譲渡の仮装による譲渡損失に関するもの 課税の特例に関するもの 強制換価手続きまたは保証債務の履行に関するもの 無申告 更生…

所得税における調査対象

所得税の調査は、譲渡所得以外の事業所得などについては所轄税務署の個人課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 譲渡所得に関しては所轄税務署の資産課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれる…

消費税の調査対象

消費税の調査は、法人の場合は法人税と同時に、個人の場合は所得税と同時に行われることが多いです。 消費税は利益に対する税金ではないので、所得がマイナスで、法人税や所得税の納税がなかった場合でも、1つ1つの取引が調査対象となるため油断禁物です。 …

源泉所得税における調査対象

お給料を支払われている経営者は源泉所得税の納税もされているかと思います。 その源泉所得税についても調査はあります。 主に、法人の場合は法人税や消費税の調査と同時に、個人の場合は所得税や消費税の調査と同時に行われます。 重要資料のあるもの 不正…

調査対象②

前回の続き 第3グループに区分される法人は 過去の一定期間に不正を行った法人 取引先等の不正に加担した法人 暴力団関係法人 重点調査業種に指定された業種に属する法人 となっております。 これらの法人は3年周期での深度ある調査が行われていると考えられ…

人を大切にする経営を学ぶ④

www.youtube.com 会社の真の支配者はお客様である この支配者は、被支配者である会社に対して何も命令しない。 自分の意に沿わない時には無警告首切りをやる。 たまにクレームをつけるお客様がある。 このようなお客様こそ、本当にありがたい存在。 お客様の…

調査対象

法人調査の対象は3グループに分かれております。 第1グループ・・・申告、納税が良好な法人 第2グループ・・・第1、第3グループ以外の法人 第3グループ・・・不正想定法人、不正加担法人等 第3グループに区分されないための留意点は次回! *1 " data-en-clip…

人を大切にする経営を学ぶ③

www.youtube.com 社員の処遇で、今できていなくてもいい!今後そうなるべく努力しているという事を知らせるのって、大切だと思います。 言霊の力は本当に強いと思うので、会社のスタンスというのは本当に重要ですよね。 人を大切にする経営を一緒に学んでい…

税務調査の選定基準⑬~⑱

⑬特殊業種 国税局または税務署で選定された特定業種の一斉調査に該当するもの。 ⑭売上階級区分の高いもの 業種別売上階級区分の高階級に属するもので、3年から5年の調査周期に該当するもの。 ⑮前回の調査事績によるもの 前回の調査で不正計算が発見された納…

人を大切にする経営を学ぶ②

www.youtube.com 未来像、大切ですね。 この会社で働きたい、この会社に貢献したいと思ってもらえるような会社を作り上げる基礎がここにある! 私も昔2つの会計事務所で勤務させていただきましたが、1つ目の事務所は最悪でした。 もう働きたくない、はやく辞…

税務調査の選定基準⑦~⑫

⑦無申告者 事業を継続していると認められるのに無申告のもので、早期に調査をしなければ、課税時期を失するおそれがあると認められるもの。 ⑧同業者との比較によるもの 同業者を比較して、差益率や利益率などに著しい差異があるもの。 ⑨景気変動を反映してい…

税務調査の選定基準①~⑥

①重要資料のあるもの 探聞資料、内部告発などの重要資料があり、法人税の不正所得が多額に見込まれる法人。 ②不正計算が見込まれるもの 決算書類の数値が操作されたものであるなど、多額の不正計算を行っていると見込まれる法人。 ③事業数値に著しい変動があ…

現況調査

事業が現に営まれている場所において直接事業の実態にふれなければ適正な課税標準等を把握することができないと認められる場合に、現況・現物を確認する目的で実施される調査で、通常、抜き打ち調査として行われます。 主な理由 多額の不正計算が想定され、…

人を大切にする経営を学ぶ①

今月から私が研修を受けている教材を共有させていただきます。(不定期更新) 時間のある時に見て、その回の感想や気づきを記事にしたいと思います。 www.youtube.com 経営計画書を作るポイント GOAL設定 他社との差別化 社員情報を共有 己を律し、率先垂範 …

税務調査の流れ

納税者が申告した事績は、それぞれ内容別に管理され、申告事績分析表などに電算入力されます。また、外部から入手した情報資料も納税者別に管理され、資料情報カードなどに入力されます。こうして集められたデータから、次の順序で調査事務がすすめられます…

帳簿、持っていかれる?

一般の任意調査では、調査官に検査物の領置権はありません! 領置権 刑事訴訟法上,押収の一種で,任意に提出された物の占有を取得する強制処分。 裁判所は被告人その他の者が遺留した物,または所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を領置することがで…

私物も調査あり?

事業に関する調査はまだわかるとして、プライベートの部分にも調べさせてください!って言われたら応じなければならないのでしょうか? → 本人の明示の同意がない限り検査をすることはできません!(応じないでください) 相手方があえて質問検査を受忍しな…

事前通知を必要としない場合

調査の際には通知があります!と記事にしてきましたが、例外もあるんです! 税務調査の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 税務署長等は、納税者の申告内容や過去の調査結果、事業内容についての情報、その他の税務当局の保有する情報等に照らし、次のよう…