税務調査選定基準
前の記事で、調査には必要理由があると書きましたが、調査の選定基準もあります。
①質的区分に応じた対象法人の選定
②実地調査の態様に応じた対象法人の選定
③電子計算処理による対象法人の粗選定等
①では3グループに分類されます。(Aグループ、Bグループ、Cグループ)
Aグループは優良法人向けの調査で、調査によらなければ適正な処理ができないものなど。
Bグループは小規模法人など。申告内容に疑問点があるような法人向け。
Cグループは、他の調査等により、その法人に生じている不正などについて事前準備が整っている法人向け。
Cグループでないことを願います。
②は省略
③は、KSKシステムにより入力された申告事績、決算事績等に基づき、例えばシステム内に設定された8グループ(売上、原価、経費、申告所得、資産、負債、消費税、収益率)の合計79個の着眼点のメッセージから、グループごとの優先度がもっとも高いメッセージが出力され、これらを選定基準として用います。
※ KSKシステムとは、国税総合管理のためのコンピュータシステムです。
出る杭は打たれる感じですね・・・。
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