月次決算書と経営計画書が商品です。

未来会計コンサルタント  経営計画コンサルタント

税務調査の選定基準①~⑥

f:id:narusa-office:20200730164615j:plain

①重要資料のあるもの

探聞資料、内部告発などの重要資料があり、法人税の不正所得が多額に見込まれる法人。

 

②不正計算が見込まれるもの

決算書類の数値が操作されたものであるなど、多額の不正計算を行っていると見込まれる法人。

 

③事業数値に著しい変動があるもの

重要視さんの取得・譲渡があったり、売上、仕入、外注費等の比率の激変など、各種の数値に異常があり、法人税の増差所得が多額に見込まれるもの。

 

④営業規模の拡大

営業規模が顕著に拡大し、その内容について検討を要するもの。

 

⑤好況業種

毎年国税局および税務署で選定される好況業種に該当するもの。

 

⑥更正の請求などがあったもの

更生の請求や欠損金の繰り戻しによる還付請求があった法人で、調査によらなければ適正な処理ができないと認められるもの。

 

 

③は結構ひっかかりやすいです。

原価率が急激に変動したり、外注費の支出割合が一気に増えたりなんてことは、かなりの特殊事情がないとあり得ませんからね。

その他の調査の問い合わせはこちらまで。