月次決算書と経営計画書が商品です。

未来会計コンサルタント  経営計画コンサルタント

調査対象②

f:id:narusa-office:20200812101417j:plain

前回の続き

第3グループに区分される法人は

  1. 過去の一定期間に不正を行った法人
  2. 取引先等の不正に加担した法人
  3. 暴力団関係法人
  4. 重点調査業種に指定された業種に属する法人

となっております。

これらの法人は3年周期での深度ある調査が行われていると考えられます。

調査の周期はどれぐらいですか???

 

第3グループに区分されないためには

  • 申告に不正行為がないこと
  • 経営者等の申告についても不正がないこと
  • 過去の税務調査により①・②が認識されていること

上記が大前提となります。

そのため

  1. 管理体制を整備し、日々の会計的事実を正確に処理し、証拠資料を整理して管理しておくこと。
  2. 法人と個人(代表者やその親族)の取引がある場合には、客観的な合理性のある内容で契約し、公私混同のないようにしておくこと。
  3. 決算書については、比較分析などにより異常項目につき理由を解明しておくこと。
  4. 関与税理士がある場合には、その税理士の能力を十分に活用し、税務調査に耐え得る体制を整えておくこと。

調査に対応するために商売をしているわけではないので、ここをメインに考えるのは無駄な時間だと思います。

4.の関与税理士の存在は重要になってくるのではないでしょうか?

 

 
 
 
税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。

 

*1:新日本法規:Q&A税務調査対策の手引き1⃣より