税務証拠資料となるための要件⑤

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。

保存要件

証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはなり得ません。帳簿書類や証憑資料については、税法あるいは会社法・商法に定められた期間は、整理して保存しておく必要があります。

＜新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より＞

 

 

 

税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。