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国民健康保険料の減額

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新型コロナの影響で収入が一定程度下がった場合、国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料などが減免されたり、支払いを猶予してもらうことができる。

 とくに恩恵が大きいのが働きながら年金をもらう世代だ。社会保険労務士の北山茂治氏が語る。

「働く年金受給世代は一般に税金より社会保険料の負担のほうが重い。新型コロナの影響で失業したり、自宅待機など休業を指示されて収入が減った人であれば、社会保険料の減免を申請することで家計の負担を減らすことができます」

 社会保険料がどのくらい下がるのだろうか。まず国民健康保険料のケースでみていこう。

 減免の対象は、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合で、

【1】事業収入などが前年の7割以下に下がる見込みの人
【2】年金など他の収入を合わせた前年の合計所得が1000万円以下
【3】減少が見込まれる事業収入等を除いたその他所得の合計額(前年)が400万円以下
 ――の3条件を満たす世帯だ。

 たとえば、年金をもらいながらパートなど非正規や業務請負フリーランス)で働き、年金以外に月10万円の収入を得ていた人の場合、休業や勤務時間が減らされるなどで月収が7万円以下に減ったケースは減免の対象になる。定年後雇用延長で会社員として働いていた人が新型コロナで失業した場合も同じだ。

 計算は複雑だが、働きながら年金をもらう場合、免除幅の目安は前年の合計所得(収入ではない)が300万円以下なら保険料が半分近く免除される可能性がある。一部免除された場合の保険料の支払い猶予期間は自治体で異なり、おおむね半年から1年程度となっている。

 申請方法は自治体によって多少の違いはあるが、窓口は市区町村役場の国民健康保険担当部署で、相談電話にかけると申請書類が自宅に送付され、必要書類を添えて郵送で申請するのが一般的だ。

 介護保険料や後期高齢者医療保険料にも同様の減免制度がある。(図参照)

納めなくても年金をもらえる

 自営業者や個人事業主などが加入する国民年金の保険料についても、免除申請の臨時特例手続きの受付が開始された。

 新型コロナの影響でサラリーマンが失業して国民年金に移ったり、自営業者が廃業・休業して今年の所得が一定以下に下がる見込みの場合に、年金保険料の減免や納付猶予を受けることができる制度だ。

 前年の所得によって保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の免除や「納付猶予」が受けられる。

 手続きは申請書と新型コロナ対策用の「簡易な所得見込額の申立書」を記入して年金事務所か市区町村役場に郵送する。必要書類は年金事務所で受け取るか、日本年金機構のホームページからもダウンロード可能だ。臨時特例の対象は今年2~6月分の保険料で、7月以降は改めて申請する必要がある。

「この特例免除制度を利用した場合でも、保険料を全額免除された期間年金額は半額支給される。つまり、減免を受けながらでも将来の受給額は増えるし、免除期間の保険料は10年以内であれば追納もできる。新型コロナで収入が減って今年2月から保険料を払えていない人も、申請すると2月分の保険料までさかのぼって減免が適用されます」

 減免の申請をしなければ保険料滞納となってその期間の年金は未納として計算されるため、申請しないと損してしまうことになる。

コロナ関連のFAQ

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申告所得税贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQ

 

問1.どのような場合に個別延⻑が認められますか。

新型コロナウイルス感染症に感染した⽅はもとより、体調不良により外出を控えてい
る⽅や、平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住まいの⽅、感染拡⼤により外出を
控えている⽅など、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告会場にお越しい
ただくことが困難な⽅や、申告書を作成することが困難な⽅については、個別に申告期
限延⻑の取扱いをすることとしています。

 

問2.個別延⻑の場合の申告・納付期限はいつになりますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告することが困難な⽅は、4月
16 ⽇(木)の申告期限にこだわらずに、来署することが可能となった時点、又は申告書
を作成することが可能となった時点で申告してください。
振替納税の振替⽇については、所轄の税務署から個別に連絡させていただきます。

 

問3.申請や届出など、申告以外の手続きも個別延⻑の対象となりますか。

申告所得税贈与税・個人事業者の消費税に係る各種申請や届出など、申告以外の手
続きについても、新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別
に期限延⻑の取扱いを⾏うこととしております。

 

問4.個別延⻑する場合には、どのような手続きが必要となりますか。

別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイル
スによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記していただくこととしております。
このため、4 月 17 ⽇(⾦)以降に、申告書を提出する場合には、新型コロナウイルス
感染症の影響による申告期限及び納付期限を延⻑する旨を以下の⽅法で作成していただ
きますようお願いします。
この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇となります。

資金繰り支援内容一覧表

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更新情報をアップしておきます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

あらゆる融資や給付金などの情報があり、さすがにすべての情報に対応が困難となっております。

とりあえずは経済産業省のHPをご確認いただくのが最優先だと思います。

 

仕入れている情報ですと、港区でセーフティネット4号予約を4/15に行い、申請が6/15予定、実行は???といったスケージュールみたいです。

最悪な状況を想定し、3か月先の資金繰りは大丈夫ですか?

家賃交渉も資金繰り対策の1つだったりします。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html

今は、あらゆるものにチャレンジしてみるべきです!

不況時に考えること(松下幸之助編)

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不況克服の心得十カ条

第一条 「不況またよし」と考える

第二条 原点に返って、志を堅持する

第三条 再点検して、自らの力を正しくつかむ

第四条 不退転の覚悟で取り組む

第五条 旧来の慣習、慣行、常識を打ち破る

第六条 時には一服して待つ

第七条 人材育成に力を注ぐ

第八条 「責任は我にあり」の自覚を

第九条 打てば響く組織づくりを進める

第十条 日頃からなすべきをなしておく

不況時に考えること(稲盛和夫編)

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不況に備える7つの心構え

1.不況は成長のチャンス

2.高収益であれ

3.全員で営業する

4.新製品開発に全力を尽くす

5.原価を徹底的に引き下げる

6.高い生産性を維持する

7.良好な人間関係を築く

 

稲盛和夫 OFFICIAL SITEより転載

不況時に考えること(本田宗一郎編)

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不況だ、不況だと騒いで、政府とか財界とかに注文を付けたがるけど、

人間たまには、自分自身を省みることも必要だよ。

とくに経営者はそうじゃないかな。

人間というものは常に自分が正しいと思いがちなんだね。

ところが、このモノの見方をしていたら企業は成り立たない。

たまには自分自身、自分の会社を客観的に見つめる必要があると思うなぁ。

 

不況、不況と言う前に、

もう一度自分自身を、あるいは経営者なら会社を「総点検」してみるといい。

きっと、何か忘れているものがあるよ