月次決算書と経営計画書が商品です。

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打つ手は無限にある【飲食業編】

取り巻く状況が刻々と変化しておりますので

打つ手をどんどん変えていく必要はもちろんありますが、

新型コロナウイルス関連の影響が出始めてから、

ピンチをチャンスに変えようと行動を起こされている会社はたくさんあります。

 

以下、例をあげます。

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・ディナーからランチへ切り替え、力を入れた

・お弁当メニューを開始した

・テイクアウト商品を開発した

・団体のお客様から個人のお客様へシフトした

・学校が休みになった子どもたちのために空いた場所を開放しランチを無料提供した

・デリバリーにチャレンジした

・新メニューの開発(お土産メニュー)で一人当たりの単価をアップさせた

・常連さん、既存のお客様へのお声がけを徹底した

・抵抗力・免疫力が高まるメニューの情報発信と提供をした

・お店の環境整備(衛生管理の見直し)を徹底した

・飾り付け等、店内の魅力アップをはかった

・キャッシュレスの導入を決断した

・シフトの見直しをし、無駄を省いた

・営業時間短縮で売上の集中化に取り組んだ

・食事券の事前購入プラン、会員制サブスクモデルの開始をした(資金繰り対策)

・家飲みプランを開始した

・ターゲットを若者に変え、若者に選ばれるメニューを開始した(インスタ映え等)

・来てくださったお客様に徹底的にサービスをした(ファン化するチャンスだと捉えた)

SNSでの発信を新たに開始した

・あらゆる手段でお客様にアプローチをした(メルマガ、SNS、手書きのハガキ、DM・・・)

・コースの最低人数を可能な限り少なくし(2名から)、予約しやすくした

・当日予約OKのコースを作った

・飲み放題なしのコースにも対応するようにした

・大皿ではなく人数に分けて提供するようにした

・イスやテーブルの配置を見直した(感染対策、距離を保つ)

・ご家族で使いやすいコース設計や環境に対応した(個室・小さなお子様歓迎・年配の方対応…)

・ご家庭でのちょっとした晴れの日プランを作った(ご家庭で調理が面倒くさい料理のセット等)

・店内お花見コース(店内飾り付け)

・法事や慶事の小規模なコースを作った(オードブルや仕出しなど)

 ・予約人数変更やキャンセルの事前確認を徹底した

 ・看板やポスター、手書きの看板等を充実させた

 ・予約方法などのルール作りを徹底した

・お一人様大歓迎を告知した

ビジネスモデル・収益構造を見直し、改善を始めた

・お店が暇で時間があることをチャンスととらえ、新メニューの開発に取り組んだ

・スタッフ教育、コミュニケーションをとる機会にした

・普段頑張ってくれているスタッフを休ませてあげた

・掃除や整理整頓の環境整備を徹底した

会社は赤字でも潰れない。優先すべきは「お金」

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経営者としても、個人としても

終息まで最低でも1年はかかるという考えをして、損をすることはないと考えます。

(あくまでも私見です)

 

こういった状況下で

 

経営者としての優先順位は

 

まずは「会社の存続」ですが

 

「最低でも1年間」という期間で考えると

1年間頑張る覚悟をもてるかどうかというのも重要になってくると感じます。

 

日経トップリーダー4月号に

東京商工リサーチの方の記事が掲載されており

破たんした企業が挙げられていましたが

 

新型コロナウイルスだけが原因で倒産

 

というのではなく

 

もともと業績不振や財務状態の悪化などの課題を抱えていた企業に

ウイルスの発生が最後の一押しをした形

 

と表現されていました。

 

 

存続させることを選ぶのであれば

 

現状を数字でしっかりと把握し

資金計画を立て

最低でも1年乗り切るだけの資金確保にすぐに動きましょう。

 

今回、多くの経営者様とお話して感じたのは

 

「想定が甘い」ということです。

 

こういった不測の状況下で重要なのは

 

資金の予測は

希望的観測ではなく、最悪を想定した予測にする必要がある。

 

ということです。

 

慎重すぎるということはありません。

 

金融機関へのご協力をお願いなど打てる手を打ち、資金の目途が立ったのであれば

次の段階へ向かう必要があります。

新型コロナウイルス感染症に関連する情報

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。

 

新型コロナウイルスの発生は、経営環境に日々刻々と大きな影響を与えております。
​資金繰り支援をはじめとする支援策、自社で採り得る対策などの情報を提供しますので、参考にしていただけますと幸いです。

1.政府による支援策
2.資金繰り支援策
3.自社でできる資金繰り対策
 (生命保険契約による契約者貸付、倒産防止共済による貸付)
4.申告所得税等の申告・納付期限の延長、納税の猶予
5.社会保険料の納付の猶予制度

 

政府による支援策
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、資金繰り、補助金助成金などの支援があります。

経済産業省 
支援策パンフレット『新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ』
一通りまとめられていますので、まずはこちらに目を通されると良いと考えます。
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


新型コロナウイルス感染症関連のページ
経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

資金繰り支援策

東京信用保証協会

https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_shingatakoronakinkyuyushinitsuite_2020-3.pdf

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 

自社でできる資金繰り対策
1.生命保険契約による契約者貸付 
急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は非常に使い勝手が良いと思われます。
解約返戻金のある保険ですと、その解約返戻金の7割〜8割の貸付を受けることができます。
金利が3%以上することもあり銀行融資よりは調達コストが高くなりますが、銀行のように借りるための融資審査もなく、申し込みから3営業日以内に着金されるケースが多いようです。
保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いのですが、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上されてしまいます。
契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし(万が一、お亡くなりになった場合は保険金と借りてるお金が相殺されます)、もちろん利益も計上されません。
契約者貸付をいくら利用できるか把握されていない方は、保険代理店か保険会社に確認しておくことを是非お勧めします。
※中小企業向け保険が主力のエヌエヌ生命保険は、契約者への貸付金利をゼロ%にしたと発表しました。
また、大同生命保険ソニー生命保険も同様の対応を検討中とのことです。

 

2.倒産防止共済(経営セーフティ共済)の貸付
生命保険の契約者貸付と同じように倒産防止共済にも貸付制度「一時貸付金」があります。
一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。
 こちらも生命保険契約と同様に、解約すると利益になってしまいますので、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつないでおき、その後、赤字の穴埋めをしたい場合にはそこで解約するという二段構えの作戦を採ることもできます。
 →中小機構HP https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

 

申告所得税贈与税及び消費税(個人)の申告・納付期限の延長
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、次の通り、申告所得税等に関連する期限が延長されています。また、納税が困難な方に対しては税務署への申請により納税が猶予されます。
国税庁HP    
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm


1.申告・納付期限の延長 
  申告所得税

   令和2年3月16日(月) → 令和2年4月16日(木) へ延長
  贈与税

   令和2年3月16日(月) → 令和2年4月16日(木) へ延長
  消費税(個人)

   令和2年3月31日(火) → 令和2年4月16日(木) へ延長

2.振替納付日の延長(口座振替により納付をされる方)
  申告所得税

   令和2年4月21日(火) → 令和2年5月15日(金) へ延長
  消費税(個人)

   令和2年4月23日(木) → 令和2年5月19日(火) へ延長

3.期限が延長される主な手続き
  申告・納付期限のほか、期限が延長される主な手続きは次の通りです。
  →国税庁HP 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

4.納税が困難な方に対する猶予制度
  →国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

 

社会保険料の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合の猶予制度が設けられています。

日本年金機構HP    
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

なぜキャッシュフロー計算書を毎月作るのか?

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中小企業のほとんどの会社が借金をしています。

ではなぜ会社は借金をするのでしょうか?

売上をあげるため、設備投資をするため、人を採用するため、在庫を増やすためなど、いろいろな理由が考えられます。

しかし、これらのことが目指す最終的な理由はたった1つ『利益を出すため』です。

売上を増やすのも、設備投資をするのも、在庫を増やすのも全て利益を出すためです。

会社は利益を出すために借金をして、その利益の中から借入金を返済していくわけです。

ですから、借入金の本質は利益の前倒しであると定義できます

 

もしも

税引後利益-配当金+減価償却費<借入金返済額

ならば、その会社は約定している借入金を返済できなくなります。

 

現実は多くの会社でこのような状態になっているのですが、銀行さんが不足額を貸してくれているからお金が回っているだけです。

ここまでは長期借入金の話です。

短期借入金(1年以内)では話が違ってきます。

借入金の返済原資は、利益でも減価償却費でもありません。

お金(キャッシュ)です。

損益計算書の税引後利益は、会社に実際に残っているお金の額ではありません。

損益とお金は別物です。

中小企業の経営者は数字に弱い方が多いので、儲かっている、つまり税引後利益が出ていると、会社にお金が残っているように錯覚してしまいます

 

例えば、売上が増加して損益計算書上で利益が1000万円増えても、売掛金が800万円、棚卸資産が700万円増加していたら、おかね(キャッシュ)は500万円減少しているのです。

さらに決算2ヵ月後には税金400万円を支払うために、合計で900万円の資金が減少する計算になります。

 

そこで、『儲けた利益はどこへ消えたか』を把握するためキャッシュフロー計算書があるのです。

なるさ会計の月次決算書では、オリジナルのキャッシュフロー計算書を作成し、毎月ご報告させていただいております。

 

お金と利益は一致しない!忘れないでください!!

資金繰り対策

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新型コロナウイルスが原因で資金がショートしてしまうかも!という経営者の方は参考にしてみてください。

 

その①

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます (セーフティネット保証4号の指定) https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html 通常の信用保証協会の保証枠とは別枠で、しかも100%保証協会が保証しますので、金融機関のリスクはゼロで、非常に借りやすい制度です。

 

 

その②

お客様の資金繰りについて、急場を凌ぐ手段として「生命保険の契約者貸付」は使い勝手が非常に良いです。

解約返戻金のある保険ですと、その解約返戻金の7割〜8割の貸付を受けることができます。

金利が3%以上することもあり銀行融資よりは調達コストが高くなりますが、銀行のように借りるための融資審査もなく、申し込みから3営業日以内に着金されるケースが多いようです。

保険を現金化しようとすると解約してしまう方が多いですが、解約すると死亡保障も無くなりますし、利益も計上されてしまいます。

契約者貸付であれば、死亡保障も継続されますし(亡くなった場合は保険金と借りてるお金が相殺されます)、もちろん利益も計上されません。

契約者貸付を今いくら利用できるか把握されていない社長さんが多いので、もしもの時の安心材料として保険代理店か保険会社に確認しておくことを是非お勧めしてください。


同じように倒産防止共済にも貸付制度があります。

こちらも解約すると利益になってしまいますが、まずは貸付制度を利用して資金繰りをつなぎ、赤字の穴埋めに使いたければそこで解約するという二段構えの作戦をお勧めしています。

いかに粗利益額を稼ぐか

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製造業の場合、労務費と経費を販売費および一般管理費と一緒に固定費に入れ、原価率を80と考えるか、労務費などを抜いて50%と考えるかによって、受注戦略がまったく違ってきます。

 

製造業の社長さんは製造原価報告書を見て、『これが原価』と思いがちですが、実際には違うのです。

 

当然ですが、普通、価格は仕入れなどのコストを基準に決めます。

 

しかし、競争相手との関係によっては、コストを基準に値決めができないことがあります。

 

理想の値段とは、お客様が許してくれる範囲の最高の値段です。

 

すなわち、ライバルに負けない最高の値段で受注することです。

 

受注をライバルにとられたら、粗利益額はゼロです。

 

労務費や経費を含めた原価率を80%としましょう。

 

ライバルが25%値引きしてきたら、原価以下の価格になり、赤字になるから受注しないという判断になります。

 

しかし、労務費や経費は固定費と考え、実質的な原価率が50%と考えたら、25%値引きをしてもまだ25%の粗利益があるから、受注するべきと判断できます。

 

正しい戦略は、実質的な粗利益額を稼ぐことです。

固定費は常にかかるのですから、粗利益額をより多く稼ぐことが大事です。

 

 

 

 

日商簿記2級以上を勉強されたことがある方は、直接原価計算を思い出すとイメージしやすいです!

 

変動費は?固定費は?という内容で、固定費をどう考えるかによって戦略が変わってくるのです。