月次決算書と経営計画書が商品です。

未来会計コンサルタント  経営計画コンサルタント

経営計画発表会

www.youtube.com

経営計画書を作成したらそれで終わりでしょか?という話。

 

経営計画書を社員全員に配るのはもちろん、その内容を社長自ら伝えなければなりません。

 

それは、これをこうしろ!というルールではなく、過去から未来へのストーリーを伝えます。

 

過去は変えられない!

でも、

思い描く未来を実現することはできます!!

 

この会社で幸せな未来を実現するために社員一丸となって頑張りましょうというメッセージが重要です。

 

 

人を大切にしている会社が、本当に成功していると実感している今日この頃。

そんな会社になってもらえるようなサポートをさせていただきます。

narusa-office.jp

税務証拠資料の保存期間

f:id:narusa-office:20200930171212j:plain

会社法および商法では、会社や商人は商業帳簿およびその事業・営業に関する重要な資料を10年間保存しなければならないと定めています。

税法では、帳簿書類および証憑資料について、白色申告の個人事業者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、その他の帳簿書類は5年間、法人および消費税の課税事業者、青色申告の個人事業者は、原則として7年間の保存義務があります。

 

なぜ統一されていないのか疑問です。

 

<新日本法規:Q&A税務調査対策の手引き1⃣より>
 
 
 
税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。

社長の仕事とは?

www.youtube.com

  1. 高収益型事業構造を構築する
  2. 理念経営
  3. 後継者育成

 

社員の労働意欲を維持するためには、給料のアップが必要不可欠。

給料アップのためには?

高収益型事業構造が必要なんです。

必要とされるニッチな世界を見出し、差別化し、商品を生み出す。

このとんでもなく重要なお仕事は紛れもなく社長のやるべきことです。

また、どういう会社にしたいか、どう成長していきたいかを会社で共有できていますか?

その理念を伝えるのも社長です。

社長が理念を伝えないと目標もなくダラダラと日々が過ぎていくだけ。

そんな会社は長続きしません。

明るい未来を実現させるために、社長がやるべきことを把握しておくことは重要です。

 

 

社長のサポートさせていただきます。

narusa-office.jp

弱者の戦略

www.youtube.com

中小企業は絞り込め!

 

これが結論です。

 

何でもできます何でも屋ではダメ。

 

これが得意です!という商品を!!

 

いかにお客様に選ばれるか。

 

そのためにはお客さんに聞くのが1番の近道。

 

全てが納得できる内容です。

 

 

 

そんなアドバイスができるようサポートさせていただきます。

narusa-office.jp

税務証拠資料となるための要件⑤

f:id:narusa-office:20200930170729j:plain

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。

 

保存要件

証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはなり得ません。帳簿書類や証憑資料については、税法あるいは会社法・商法に定められた期間は、整理して保存しておく必要があります。

 

<新日本法規:Q&A税務調査対策の手引き1⃣より>
 
 
 
税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。

決めるのは経営者

www.youtube.com

経営者という立場は、社員に仕事をさせて、自分はのんびりする!

 

・・・という発想はあり得ないです。

 

お客様のわがまま、社員のわがままが存在し、会社としてどちらに合わせるべき?

人を大切にする経営であれば、社員のわがままを優先?

でも、お客様に対してそんな対応でいいの?

 

そんな難しい判断に決定を下すのは経営者しかいない!

 

どちらに合わせるとしても、その際に重要なのは経営者が率先して、先頭に立って舵を切ること。

 

リーダーシップを発揮できる人とそうでない人がいますが、経営者はリーダーシップを発揮しなければならないと思います。

その覚悟が必要!

そう考えさせられる内容でした。

 

 

 

人を大切にする経営をサポートさせていただきます。

narusa-office.jp

税務証拠資料となるための要件④

f:id:narusa-office:20200930170216j:plain

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。

 

秩序性

納税者が作成する帳簿書類は、秩序正しく整然と記載し、整理して保存しておく必要があります。また、証憑資料は、種類別、日付順、部門別というように、秩序正しく整然と整理・保存しておく必要があります。

証拠資料を保存しておいても、調査の時に提示できなかったり、判読できなかったり、帳簿の体をなしていなかったりすれば、税務証拠資料としての証拠価値がありません。

 

<新日本法規:Q&A税務調査対策の手引き1⃣より>
 
 
 
税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。