明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
今年は税務調査の心得的なことも記事にしようかと思っております。
人件費を計画する
人件費には、役員報酬、社員給与、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費など、人に係る費用が含まれます。
計算方法は大きく分けて2つです
- 過去の実績から、上昇率で総額を決め、新規採用分、退職者をプラスマイナスする方法
- 労働分配率を決定し、これに計画の粗利益を掛けて決める方法
中期事業計画においては、2の方法で人件費を計画し、その数字と1の方法による人件費計画による数字とを調整します。
当期分を計画するのは1の方法を用いるのが一般的です。
自社の離職率って気にされたことはありますか？
10人から20人規模の中小企業で、毎年退職者がいる場合、働きにくい環境なのかもしれません。
社員とコミュニケーションを取れてますか？
ちゃんと意見を聞いてますか？
社員の未来像をしっかり描いている会社では離職率は低い傾向にあります。
そうなると人件費を計画するのは結構簡単です！
経常利益を計画する
経常利益とは、収益から費用を差し引いた残りではなく、会社の存続という絶対命令を果たすために、最低限確保しなければならない事業存続費です。
ホリエモンが『ケイツネ』なんて言ってましたが、この経常利益を計画することから始まります。
目標利益を計画する際の考え方
- 1人あたり100万～200万円を基本とする
- 過去の実績数値が黒字であれば、推移から見込む
- 過去の実績数値が赤字であれば、利益をゼロにもっていくか、累積赤字を埋める
- 年間の借入金返済総額、配当、役員賞与、内部留保を決め、税金を考慮して逆算する
- 目標粗利益額の何％というように決める
どれを選択するかはそれぞれの会社の事情でよいと思います。
私は4の借入金返済総額からアプローチすることが多いです。
経常利益の額の決定は、どこの社長も意欲的です。
経営を良くしたいという思いが数字に込められています。
しかし、この経常利益の決定が会社の必要売上高を決めてしまいます。
事業存続費なので、達成しなければいけないんです！
その決意を持って計画してますか？
経営方針にのっとった利益計画の作り方
経営計画とは、社長を中心として会社の未来を作り上げていくことです。
そのためには、まず自社の現状を分析して、会社の実態を過去の実態と過去の経緯を社長自身が把握しなければなりません。
その資料が決算書です！
利益計画とは、決算書などの会社の実態を表した数字をもとに、目標損益計算書を作成していくことです。
会社が生き残るために必要な利益はいくらか？
利益からアプローチしたことありますか？？
売上目標を立てる会社は多々ありますが、いくら利益が必要なのか？という目線で目標を立てる会社は少ないです。
利益計画は以下の手順で作成します。
- 経常利益を計画する
- 営業外損益を計画する
- 内部費用を計画する
- 必要粗利益を計画する
- 必要売上高を計画する
利益計画は、未来に対して会社が生き残るために、最低限必要な利益はいくらか？というところから出発します。
利益計画は逆算なのです！
魂を入れましょう！
『社長は自らの経営理念に基づく我が社の未来像をどのように実現するか、という基本的な行動指針が方針書である。
これが経営計画の魂なのである。
経営計画書が本物かニセモノかは、社長自ら筆をとった方針があるかどうかで決まるものなのである。
だからこそ、方針書は経営計画の絶対条件である。』
経営計画は数字による目標だけ立てても何位にもならない。
目標は仏にすぎず、魂ではない。
仏を作っても魂を入れないのでは、生命を持たないということです。
目標を明確に立て、そこからの逆算により達成することは素晴らしいことです。
そこに魂がこもっていればその達成のプロセスも、今後の未来も素晴らしいものになりますよね。
