消費税の調査対象
消費税の調査は、法人の場合は法人税と同時に、個人の場合は所得税と同時に行われることが多いです。
消費税は利益に対する税金ではないので、所得がマイナスで、法人税や所得税の納税がなかった場合でも、1つ1つの取引が調査対象となるため油断禁物です。
- 重要資料のあるもの
- 不正計算が見込まれるもの
- 経営数値に著しい変動のあるもの
- 同業者に対する調査結果の波及
- 新規に還付申告を行った事業者
- 継続的に還付申告を行っている事業者
- 長期未接触事業者
- 決算内容との照合によるもの
- 更生の請求があったもの
上記が調査の選考基準です。
ここ数年、還付の申告については明細書の添付をしているにもかかわらず、請求書の提出が求められたりします。
還付に関してはしっかりとした根拠を提示できないと戻ってこないという状況です。
税務調査に関するお問い合わせはこちらまで。
*1:新日本法規：Q&A税務調査対策の手引き1⃣より
