責任はどこにあるの？という話です。 押し付けるものではなく、自分自身がどういうスタンスなのかをしっかり把握しておくことが重要です！という内容です。 社長の役割・・・『決定』 ※経営は決定なり 一倉定 社員の役割・・・『実施』 社長の責任・・・『利…

社長というポストはとても大変なものです。 決断、決定を誤ると事業の方向性が狂ってきます。 社長の決断や決定とは、外部への対応であり、未来志向であるべきです。 お客様からの意見を頂戴し、その意見についてどうあるべきなのかを判断する必要があります…

我が強い人っていますが、ワンマン経営ってそんなイメージですかね？ 中小企業ではワンマン経営でOK！ ただし・・・ 正しいワンマン経営です。 ワンマン経営のないところに真の経営などあり得ない by一倉定 最大の責任を持つ人が決める！！ 決めるために社員…

社長室でふんぞり返って何もしない社長って、存在してるんですかね？ 自分がその会社の社員だったら、転職を考えるでしょう。 どんなに頑張っても、儲けは社長がもっていくイメージです。 確かに、会社を設立し、軌道に乗せ、社員を雇い、運営し続けることは…

会社が目指すところは？という大きなテーマ。 ほとんどの会社がこの目的を間違っています。 年商10億とか、一等地に会社を構えるとかは目的ではなくて目標。 会社の目的は幸せの追求！ 経営者はもちろんですが、社員全員がこの会社で働けて幸せですという会…

経営計画書を作成したらそれで終わりでしょか？という話。 経営計画書を社員全員に配るのはもちろん、その内容を社長自ら伝えなければなりません。 それは、これをこうしろ！というルールではなく、過去から未来へのストーリーを伝えます。 過去は変えられな…

会社法および商法では、会社や商人は商業帳簿およびその事業・営業に関する重要な資料を10年間保存しなければならないと定めています。 税法では、帳簿書類および証憑資料について、白色申告の個人事業者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、…

高収益型事業構造を構築する 理念経営 後継者育成 社員の労働意欲を維持するためには、給料のアップが必要不可欠。 給料アップのためには？ 高収益型事業構造が必要なんです。 必要とされるニッチな世界を見出し、差別化し、商品を生み出す。 このとんでもな…

中小企業は絞り込め！ これが結論です。 何でもできます何でも屋ではダメ。 これが得意です！という商品を！！ いかにお客様に選ばれるか。 そのためにはお客さんに聞くのが１番の近道。 全てが納得できる内容です。 そんなアドバイスができるようサポートさ…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 保存要件 証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはな…

経営者という立場は、社員に仕事をさせて、自分はのんびりする！ ・・・という発想はあり得ないです。 お客様のわがまま、社員のわがままが存在し、会社としてどちらに合わせるべき？ 人を大切にする経営であれば、社員のわがままを優先？ でも、お客様に対…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 秩序性 納税者が作成する帳簿書類は、秩序正しく整然と記載し、整理して保存しておく必要があります。また、証憑資料は、種類…

事業とは市場活動である！ その事業を頑なに変化させることなく継続していくことはできますか？ おそらくできないでしょう。 そこで、その会社をつくるかえるには 変転する市場と顧客の要求を見極め、そのニーズに合わせる！ 意外とできてないみたいです。 …

働きがい ＝ 「やりがい」 ＋ 「生きがい」 「やりがい」 自己実現、自己の成長、数字、給与、賞与 「生きがい」 生きる目的、使命感、世のため人のため、理念 両方の要素が大事！ そこには、感謝、仲間、愛情、親切、尊敬、信頼、喜ぶ顔が存在する。 人は幸…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 適時性 決算書や申告書の作成の基礎となる証拠資料は、課税要件事実の発生時もしくは、事業年度末、遅くとも決算書や申告書を…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 必要十分性 納税者が、課税要件事実を証明するために、質的にも量的にも必要十分な証拠資料を収集・保管しておく必要がありま…

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 真実性 まず第一に、その資料が、課税事実を証明するための真実なものでなくてはなりません。仮装された資料や不正計算のため…

税務証拠資料とは、課税要件事実を客観的に証明する証拠資料をいます。税務証拠資料には、納税者が収集・作成した資料と、課税庁が収集・作成した資料とがあります。それぞれの税務証拠資料は、入手場所、形態、収集手段などにより、証拠能力に差があります…

清算結了登記が行われ法人格が消滅した後においても、税務調査が行われる場合があります。 清算結了登記は、その事実を公示する効力を有するのみであり、租税債務があるなど事実上清算結了していない法人は、清算結了登記がなされていたとしても、清算のため…

税務情報の開示については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、その情報を保有している行政機関に対して開示請求をします。その回答に不服がある場合には、不服申し立て等をすることができます。 貴社の税務調査に関する情報は、税務…

国税通則法が改正され、課税庁は、税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者に事前通知をすることとされました。ただし、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にするおそれがあるなどがある場合には事前通知を要し…

反面調査は、納税者本人に対する調査だけでは不十分の場合で、取引先などの調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に行われます。 事前の対応としては、証拠資料の信憑性のチェック、欠落資料のチェックなど、チェックイステムを…

銀行調査は、納税者に対する調査だけでは不十分な場合で、銀行調査を実施しなければ適正な所得などを把握できないと認められる場合に実施されます。必ず行われるものではありません。 事前対策のためには、社内の不正防止のチェック・管理体制を整然とするこ…

税務調査に備えるには、本来は、調査の通知を受けてからでは遅いのです。まず、日常における日々の処理が一番重要です。 税務調査では、取引記録である仕訳伝票、帳簿類とそれらに関係する証拠資料とがチェックされることになります。 したがって、日々の会…

税務調査に備えるには、まず、管理体制を整備して、日々の会計事実を正確に処理し、証拠資料を整理して保管しておく必要があります。また、法人と個人（代表者やその親族）の取引がある場合には、できるだけ明確にしておくべきです。 →個人のものなのか、会…

固定資産税のうち、償却資産税については、所有者からの償却資産申告書の提出に基づいて課税されます。 償却資産申告書には、課税対象資産が網羅的に記載されている必要がありますが、その申告書が適正か否かは、所得税申告書や法人税申告書に添付されている…

個人事業税において主として問題になるのは、第1種事業の不動産貸付業と駐車場業の事業的規模の判定の問題であり、所得税の申告書および不動産所得の決算書から、事業税を賦課すべきか否か、疑義があるときに問い合わせや調査が行われます。 事業的規模の判…

地方税のうち、国税に準拠している税目については、独自の調査が行われることは、まず、ありません。 独自の調査が行われるのは、地方税独自の課税標準を定めている税目となります。 次のような税目については、独自の調査が実施されており、主に調査対象と…

総合調査とは、同一納税者グループに対して、法人・個人を通じた全税目を横断的に調査しようとするものです。 低額譲渡や同族会社の行為計算の否認規定などの適用を受けないよう、適法・適正な税務処理をする必要があります。 通常、調査では各税目の担当官…

調査対象の選定基準は、おおむね贈与税と同じです。 申告書、添付書類、保有不動産の資料、評価の算定資料、所得税の申告状況、銀行などへの照会文書の回答、その他の資料情報などにより、計算チェック、財産の評価、財産形成のトータルチェック、特例の適用…