重要資料がある 贈与の事実を隠ぺいしている 財産評価に問題がある 支払能力に問題がある 特例の適用に問題がある 事実関係の確認の確認が必要 無申告 調査対象の選定方法・選定基準は、相続時精算課税制度を選択した受贈者の申告に関しても同様です。 ＜新…

譲渡所得の場合は 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれるもの 法定調書などの資料情報と差異のあるもの 低額譲渡に関するもの 譲渡の仮装による譲渡損失に関するもの 課税の特例に関するもの 強制換価手続きまたは保証債務の履行に関するもの 無申告 更生…

所得税の調査は、譲渡所得以外の事業所得などについては所轄税務署の個人課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 譲渡所得に関しては所轄税務署の資産課税部門の調査官あるいは特別調査官が担当します。 重要資料のあるもの 不正計算が見込まれる…

消費税の調査は、法人の場合は法人税と同時に、個人の場合は所得税と同時に行われることが多いです。 消費税は利益に対する税金ではないので、所得がマイナスで、法人税や所得税の納税がなかった場合でも、1つ1つの取引が調査対象となるため油断禁物です。 …

お給料を支払われている経営者は源泉所得税の納税もされているかと思います。 その源泉所得税についても調査はあります。 主に、法人の場合は法人税や消費税の調査と同時に、個人の場合は所得税や消費税の調査と同時に行われます。 重要資料のあるもの 不正…

前回の続き 第3グループに区分される法人は 過去の一定期間に不正を行った法人 取引先等の不正に加担した法人 暴力団関係法人 重点調査業種に指定された業種に属する法人 となっております。 これらの法人は3年周期での深度ある調査が行われていると考えられ…

www.youtube.com 会社の真の支配者はお客様である この支配者は、被支配者である会社に対して何も命令しない。 自分の意に沿わない時には無警告首切りをやる。 たまにクレームをつけるお客様がある。 このようなお客様こそ、本当にありがたい存在。 お客様の…

法人調査の対象は3グループに分かれております。 第1グループ・・・申告、納税が良好な法人 第2グループ・・・第1、第3グループ以外の法人 第3グループ・・・不正想定法人、不正加担法人等 第3グループに区分されないための留意点は次回！ *1 " data-en-clip…

www.youtube.com 社員の処遇で、今できていなくてもいい！今後そうなるべく努力しているという事を知らせるのって、大切だと思います。 言霊の力は本当に強いと思うので、会社のスタンスというのは本当に重要ですよね。 人を大切にする経営を一緒に学んでい…

⑬特殊業種 国税局または税務署で選定された特定業種の一斉調査に該当するもの。 ⑭売上階級区分の高いもの 業種別売上階級区分の高階級に属するもので、3年から5年の調査周期に該当するもの。 ⑮前回の調査事績によるもの 前回の調査で不正計算が発見された納…

www.youtube.com 未来像、大切ですね。 この会社で働きたい、この会社に貢献したいと思ってもらえるような会社を作り上げる基礎がここにある！ 私も昔2つの会計事務所で勤務させていただきましたが、1つ目の事務所は最悪でした。 もう働きたくない、はやく辞…

⑦無申告者 事業を継続していると認められるのに無申告のもので、早期に調査をしなければ、課税時期を失するおそれがあると認められるもの。 ⑧同業者との比較によるもの 同業者を比較して、差益率や利益率などに著しい差異があるもの。 ⑨景気変動を反映してい…

①重要資料のあるもの 探聞資料、内部告発などの重要資料があり、法人税の不正所得が多額に見込まれる法人。 ②不正計算が見込まれるもの 決算書類の数値が操作されたものであるなど、多額の不正計算を行っていると見込まれる法人。 ③事業数値に著しい変動があ…

事業が現に営まれている場所において直接事業の実態にふれなければ適正な課税標準等を把握することができないと認められる場合に、現況・現物を確認する目的で実施される調査で、通常、抜き打ち調査として行われます。 主な理由 多額の不正計算が想定され、…

今月から私が研修を受けている教材を共有させていただきます。（不定期更新） 時間のある時に見て、その回の感想や気づきを記事にしたいと思います。 www.youtube.com 経営計画書を作るポイント GOAL設定 他社との差別化 社員情報を共有 己を律し、率先垂範 …

納税者が申告した事績は、それぞれ内容別に管理され、申告事績分析表などに電算入力されます。また、外部から入手した情報資料も納税者別に管理され、資料情報カードなどに入力されます。こうして集められたデータから、次の順序で調査事務がすすめられます…

一般の任意調査では、調査官に検査物の領置権はありません！ 領置権 刑事訴訟法上，押収の一種で，任意に提出された物の占有を取得する強制処分。 裁判所は被告人その他の者が遺留した物，または所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を領置することがで…

事業に関する調査はまだわかるとして、プライベートの部分にも調べさせてください！って言われたら応じなければならないのでしょうか？ → 本人の明示の同意がない限り検査をすることはできません！（応じないでください） 相手方があえて質問検査を受忍しな…

調査の際には通知があります！と記事にしてきましたが、例外もあるんです！ 税務調査の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 税務署長等は、納税者の申告内容や過去の調査結果、事業内容についての情報、その他の税務当局の保有する情報等に照らし、次のよう…

税務当局が納税者等に対し申告に係る租税に関し日時、場所を通知（事前通知）して帳簿書類の調査をする場合、税理士法33条の2および30条に規定する書面を提出している税理士等があるときは、税務当局は事前通知をする前に、その税理士等に通知して、税理士法…

前の記事で、調査には必要理由があると書きましたが、調査の選定基準もあります。 ①質的区分に応じた対象法人の選定 ②実地調査の態様に応じた対象法人の選定 ③電子計算処理による対象法人の粗選定等 ①では3グループに分類されます。（Aグループ、Bグループ、…

調査は、というか、質問検査権を行使できるのは『必要があるとき』に限られてます。 『必要があるとき』とは？ → 第三者でも納得できる調査を必要とする合理的理由の存在です。 調査官から調査理由が開示されれば、その疑問点に的確に答え、必要資料を無駄な…

任意調査とは通常の税務調査の事を言います。 この場合の質問検査権を有する職員とは、納税地を所轄する税務署または国税局の調査担当職員で、その納税者を調査する旨指令を受けた職員です。 調査担当税務職員は身分証明書を携帯し請求によりこれを提示する…

調査を受ける側ばかりに罰があるわけではありません。 調査する側にも ・守秘義務違反 ・職権乱用 があります。 守秘義務違反は2年以下の懲役または100万円以下の罰金（調査官をやめた後でも同様） ※これは通常の国家公務員が守秘義務を違反した場合の倍厳し…

納税者は税務調査に応じる義務があります。 拒否した場合には・・・国税通則法により罰則が適用されます。 → 1年以下の懲役または50万円以下の罰金！？ 不答弁、虚偽答弁、検査拒否、検査妨害、検査忌避等 驚かせましたが『故意』だった場合です。 調査の問…

わが国の徴税機構は 財務省 → 国税庁 → 国税局 → 税務署 というヒエラルキーによって成り立っています。 調査の電話があったら、どこからの電話か確認してください！ 局が来るとなると、結構な案件です。 主に税務署が担当します。 税務署から電話があった場…

税務調査を即時強制の一種だと考え、課税の公平を保つためには、課税庁が納税者に対して身体または財産に一定の強制手段を講ずることもやむを得ないものとする風潮がありました。 そんな映画見たことありませんか？ しかし現行憲法では ・個人の尊重 ・法的…

行政庁はその行政目的を達成するために、さまざまな活動を行いますが、この行政機関の活動には常に客観的な根拠が求められています。 したがって、行政庁は行政活動をおこなうために客観的な根拠となる情報や資料を収集しなければなりません。 この行政庁が…

課税庁が納税者の個別事情を調べる、いわゆる税務調査の目的は4つ ① 納税者の個別的な課税資料を収集する目的 ② 租税を徴収するための個別的資料を収集する目的 ③ 犯則事件の証拠資料を収集する目的 ④ 租税条約相手国からの要請に対応する目的 税務調査の目…

新型コロナの影響で収入が一定程度下がった場合、国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料などが減免されたり、支払いを猶予してもらうことができる。 とくに恩恵が大きいのが働きながら年金をもらう世代だ。社会保険労務士の北山茂治氏が語る。 「働く…