月次決算書と経営計画書が商品です。

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良好な人間関係

職場の人間関係は良いことに越したことはないでしょう。 ですが・・・ 良好な人間関係が必ずしも人を大切にしているわけではないんです。 企業は外部の変化に合わせて、常に自らを変えてゆかなければいけない 優れた革新ほど批判や摩擦が多く、被地人を苦し…

赤字会社の共通点

赤字会社はどれぐらいあるかご存知でしょうか? 4社中3社は赤字と言われております。 コロナ禍ではもっと割合が増えていることと思います。 赤字会社の共通点は? どういうお客様に?どのようなサービスを提供するのか?という部分が全社員で共有されていな…

経営計画に必要な3つの要素(長期事業計画編)

経営計画には①短期利益計画、②中期事業計画、③長期事業計画が必要です。 それぞれの内容についてご説明させていただきます。 長期事業計画 ・一言で言うと未来像の事。 ・社員の一番聞きたい自分達の未来をイメージしてもらえるようにするため、会社の未来像…

経営計画に必要な3つの要素(中期事業計画編)

経営計画には①短期利益計画、②中期事業計画、③長期事業計画が必要です。 それぞれの内容についてご説明させていただきます。 中期事業計画 ※中期事業計画は、大企業が掲げている中期経営計画とは異なります。 常に、現時点から5年間の未来を計画するものです…

経営計画に必要な3つの要素(短期利益計画編)

経営計画には①短期利益計画、②中期事業計画、③長期事業計画が必要です。 それぞれの内容についてご説明させていただきます。 短期利益計画 ・1年間の利益計画を指す。 ・数字のみで方針などは一切書かない。 ・1つの表で12ヵ月間の前年実績、目標、当年実績…

使命感と経営理念って何が違う?

経営計画書の根幹は使命感と経営理念です。 では、使命感を経営理念とは??? 使命感 社長の経営哲学の根幹であり、会社の使命や目的を指す 社員やお客様に共有されるもの。社長1人の野心や夢だけが前面に出た独りよがりのものではいけない。世のため、人の…

社員が計画に無関心な理由

単に、売り上げや利益のゴールを示すだけの計画には社員は共感してくれません。 そこには共感できる『使命感』や『経営理念』がないからです。 ・計画を数字以外で示していますか? ・立てた計画に対して社員が喜んで働いてくれていますか? ・単なるノルマ…

会社を成長させるために必要な2つの計画

経営計画書を作成するにあたって、必要な2つの計画です。 方針編 目標の売上・利益を達成しなければならない理由や会社の戦略・戦術・価値観等をまとめたもの。 諸表編 方針編にある未来像を達成するために必要な数字計画をまとめたもの。 作ればいいという…

経営計画書作成のコツ

経営計画書を作成するにあたって、注意しなければならないことを簡単に列挙しておきます。 これは、勘違いを生みやすい部分なので、頭に入れておいていただけると作りやすくなります。 1.計画は経常利益から 今期の売り上げ目標をいくらにしましょう!って…

経営計画書が不可欠な理由

経営計画を立てている会社と立ててない会社、どう違うと思いますか? 人間という生き物は目標があるからこそ頑張れる生き物なんです。 会社も同様に、目標があるから成長していきます。 その目標が経営計画というものになります。 高度経済成長期では・・・ …

一番難しい決定とは?

最も大切で最も重要な決定とは・・・ 捨て去る という決定です。 新しいことをやりたいと思っていても、今の業務では手を出せないなんてことありませんか? 優秀な会社は例外なく『捨てる』名人であり、破綻した会社は例外なく『切捨て音痴』です。 まずは業…

社長と社員の役割の違い

責任はどこにあるの?という話です。 押し付けるものではなく、自分自身がどういうスタンスなのかをしっかり把握しておくことが重要です!という内容です。 社長の役割・・・『決定』 ※経営は決定なり 一倉定 社員の役割・・・『実施』 社長の責任・・・『利…

社長の決断や決定とは

社長というポストはとても大変なものです。 決断、決定を誤ると事業の方向性が狂ってきます。 社長の決断や決定とは、外部への対応であり、未来志向であるべきです。 お客様からの意見を頂戴し、その意見についてどうあるべきなのかを判断する必要があります…

ワンマン経営

我が強い人っていますが、ワンマン経営ってそんなイメージですかね? 中小企業ではワンマン経営でOK! ただし・・・ 正しいワンマン経営です。 ワンマン経営のないところに真の経営などあり得ない by一倉定 最大の責任を持つ人が決める!! 決めるために社員…

社長としてのあり方

社長室でふんぞり返って何もしない社長って、存在してるんですかね? 自分がその会社の社員だったら、転職を考えるでしょう。 どんなに頑張っても、儲けは社長がもっていくイメージです。 確かに、会社を設立し、軌道に乗せ、社員を雇い、運営し続けることは…

心地よい会社を目指して

会社が目指すところは?という大きなテーマ。 ほとんどの会社がこの目的を間違っています。 年商10億とか、一等地に会社を構えるとかは目的ではなくて目標。 会社の目的は幸せの追求! 経営者はもちろんですが、社員全員がこの会社で働けて幸せですという会…

経営計画発表会

経営計画書を作成したらそれで終わりでしょか?という話。 経営計画書を社員全員に配るのはもちろん、その内容を社長自ら伝えなければなりません。 それは、これをこうしろ!というルールではなく、過去から未来へのストーリーを伝えます。 過去は変えられな…

税務証拠資料の保存期間

会社法および商法では、会社や商人は商業帳簿およびその事業・営業に関する重要な資料を10年間保存しなければならないと定めています。 税法では、帳簿書類および証憑資料について、白色申告の個人事業者は、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間、…

社長の仕事とは?

高収益型事業構造を構築する 理念経営 後継者育成 社員の労働意欲を維持するためには、給料のアップが必要不可欠。 給料アップのためには? 高収益型事業構造が必要なんです。 必要とされるニッチな世界を見出し、差別化し、商品を生み出す。 このとんでもな…

弱者の戦略

中小企業は絞り込め! これが結論です。 何でもできます何でも屋ではダメ。 これが得意です!という商品を!! いかにお客様に選ばれるか。 そのためにはお客さんに聞くのが1番の近道。 全てが納得できる内容です。 そんなアドバイスができるようサポートさ…

税務証拠資料となるための要件⑤

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 保存要件 証拠資料は、収集・作成されても、その後紛失してしまい、必要な時に確認や提示ができなければ、税務証拠資料にはな…

決めるのは経営者

経営者という立場は、社員に仕事をさせて、自分はのんびりする! ・・・という発想はあり得ないです。 お客様のわがまま、社員のわがままが存在し、会社としてどちらに合わせるべき? 人を大切にする経営であれば、社員のわがままを優先? でも、お客様に対…

税務証拠資料となるための要件④

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 秩序性 納税者が作成する帳簿書類は、秩序正しく整然と記載し、整理して保存しておく必要があります。また、証憑資料は、種類…

会社をつくりかえる基準

事業とは市場活動である! その事業を頑なに変化させることなく継続していくことはできますか? おそらくできないでしょう。 そこで、その会社をつくるかえるには 変転する市場と顧客の要求を見極め、そのニーズに合わせる! 意外とできてないみたいです。 …

働きがいとは

働きがい = 「やりがい」 + 「生きがい」 「やりがい」 自己実現、自己の成長、数字、給与、賞与 「生きがい」 生きる目的、使命感、世のため人のため、理念 両方の要素が大事! そこには、感謝、仲間、愛情、親切、尊敬、信頼、喜ぶ顔が存在する。 人は幸…

税務証拠資料となるための要件③

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 適時性 決算書や申告書の作成の基礎となる証拠資料は、課税要件事実の発生時もしくは、事業年度末、遅くとも決算書や申告書を…

税務証拠資料となるための要件②

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 必要十分性 納税者が、課税要件事実を証明するために、質的にも量的にも必要十分な証拠資料を収集・保管しておく必要がありま…

税務証拠資料となるための要件①

納税者側が、収集・保管する資料が、税務証拠資料として適合するには、次のような要件を備えていなくてはならないと思われます。 真実性 まず第一に、その資料が、課税事実を証明するための真実なものでなくてはなりません。仮装された資料や不正計算のため…

税務証拠資料の整備

税務証拠資料とは、課税要件事実を客観的に証明する証拠資料をいます。税務証拠資料には、納税者が収集・作成した資料と、課税庁が収集・作成した資料とがあります。それぞれの税務証拠資料は、入手場所、形態、収集手段などにより、証拠能力に差があります…

法人格消滅後の税務調査

清算結了登記が行われ法人格が消滅した後においても、税務調査が行われる場合があります。 清算結了登記は、その事実を公示する効力を有するのみであり、租税債務があるなど事実上清算結了していない法人は、清算結了登記がなされていたとしても、清算のため…